ケアハウスの入居条件と費用｜収入に応じた月額と身寄りが少ない方の備え【大阪・2026年】

ケアハウスの入居条件と費用｜収入に応じた月額と身寄りが少ない方の備え【大阪・2026年】

「年金だけで入れる施設はあるのだろうか」「一人暮らしは不安だが、有料老人ホームは費用が高くて手が届かない」。大阪や関西にお住まいの高齢者ご本人、そして離れて暮らすご家族から、こうしたご相談が増えています。

厚生労働省の制度上、比較的少ない費用負担で暮らせる高齢者向けの住まいとして位置づけられているのが、ケアハウス（軽費老人ホーム）です。所得に応じて利用料の一部が軽減される仕組みがあり、収入が少ない方ほど月額を抑えられるのが大きな特徴です。

この記事では、ケアハウスの入居条件・費用の目安・一般型と介護型の違いを整理したうえで、身寄りが少ない方が入居を申し込むときにつまずきやすい「身元引受人」の問題と備え方まで解説します。老人ホーム全体の種類を知りたい方は、老人ホームの種類と費用の全体像もあわせてご覧ください。

ケアハウス（軽費老人ホーム）とは

ケアハウスは、老人福祉法に基づく軽費老人ホームの一種で、家庭の事情や身体機能の低下などにより自宅で自立した生活を続けることに不安がある高齢者が、低めの料金で食事や生活支援を受けながら暮らせる福祉施設です。社会福祉法人や地方自治体が運営の中心で、営利目的の施設に比べて費用が抑えられています。

2026年現在、軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウス（C型）・都市型がありますが、現在の新設はほぼケアハウスに一本化されており、大阪府内にも多数の施設があります。居室は原則として個室で、食堂や浴室（入浴設備）は共用が一般的なため、プライバシーを保ちながら食事の提供や安否確認を受けられる点が入居者に支持されています。

一般型と介護型の2種類がある

ケアハウスには大きく分けて2つのタイプがあります。

一般型は、要介護度が上がると退去や住み替えを求められる場合がある点に注意が必要です。将来の介護を見据えるなら、介護型の空き状況や、特養の入所条件もあわせて確認しておくと安心です。

ケアハウスの費用｜収入に応じて月額が変わる

ケアハウスの費用は、おもに「生活費（食費など）」「居住費（管理費・家賃相当）」「サービス提供費（事務費）」で構成されます。このうち事務費には所得段階に応じた国の助成があり、収入が少ない方ほど月額負担が軽くなる仕組みです。

大阪府の資料では、年収150万円以下の場合で月額合計約8万4千円という例が示されています（2026年現在。金額は施設・所得・地域により異なります）。このほか、入居時に保証金（敷金に相当するもので、数十万円程度が目安）を求める施設や、光熱水費・医療費・介護保険の自己負担が別途かかる点も確認しておきましょう。退去時の返金条件もあわせて書面で確かめておくと安心です。

有料老人ホームの入居一時金のような高額な初期費用が原則不要なため、「費用を抑えつつ見守りのある暮らしに移りたい」という方に選ばれています。サ高住との違いが気になる方は、サ高住の費用と保証人の記事もご参考ください。

入居条件と申し込みの流れ

2026年現在、ケアハウス（一般型）の入居条件はおおむね次のとおりです。

1. 原則60歳以上（夫婦で入居する場合はどちらかが60歳以上であれば可とされています）
2. 身の回りのことはおおむね自分ででき、共同生活に適応できること
3. 家族の援助を受けることが難しい、または独立して生活するには不安があること
4. 感染症や常時の医療処置など、施設で対応できない状態でないこと

申し込みは各施設へ直接行うのが基本で、見学・面談・入居審査を経て契約となります。人気の施設や介護型は入居待ちになることもあるため、複数の施設を見学して比較するのがおすすめです。大阪府や大阪市・神戸市などの自治体はホームページで軽費老人ホームの一覧を公開しているほか、市区町村の高齢福祉課や地域包括支援センターでも施設の情報を確認できます。見学の際は、食事の内容や入居者の雰囲気、職員の対応など、資料だけでは分からない点を自分の目で確かめておきましょう。

申し込み前に確認したい3つのチェックポイント

1. 介護が重くなったときの対応。一般型の場合、どの段階まで住み続けられるのか、住み替え先の相談に乗ってもらえるのかを確認します。
2. 費用の内訳と追加負担。月額に含まれるもの・含まれないもの（光熱水費、通院時の付き添い費など）を書面で確認します。
3. 身元引受人・緊急連絡先の要件。多くの施設では、契約時に身元引受人や緊急連絡先を求められます。頼れる家族がいない場合の代替手段を認めてくれるかは施設ごとに差があります。

身寄りが少ない方の入居｜身元引受人はどうする？

ケアハウスは費用面で単身の高齢者に向いた住まいですが、申し込みの段階で「身元引受人を立ててください」と言われ、手が止まってしまう方が少なくありません。身元引受人は、緊急時の連絡先、入院や退去時の手続き、亡くなられた後の身柄や荷物の引き取りなどの役割を担うためです。

子どもがいない、親族が遠方・高齢で頼みにくいという場合でも、NPOなどの身元保証サービスを利用して入居できるケースがあります。施設種別ごとの身元引受人の扱いは、老人ホーム入居で身元引受人を求められたときの記事で詳しく解説しています。

いきいきつながる会の支援内容

NPO法人いきいきつながる会は、大阪を拠点に関西エリア（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山）で高齢者の暮らしを支えてきた非営利団体です。ケアハウスをはじめとした施設入居の場面では、次のような支援を行っています。

• 入居契約時の身元保証（身元引受）の引き受けと、緊急時の駆けつけ対応
• 入居前の施設選び・見学同行などの相談支援
• 入居後の定期訪問による見守り、通院や入院時のサポート
• 亡くなられた後の死後事務（退去手続き・荷物の引き取り・納骨など）

見守りから身元保証、終活、死後事務まで一つの窓口で一貫して対応できるワンストップ支援が当会の特徴で、「施設に入りたいが頼れる人がいない」という方の入居を数多くお手伝いしてきました。NPOとして営利を目的とせず、長く寄り添う伴走支援を大切にしています。

よくある質問（FAQ）

Q. ケアハウスは生活保護を受けていても入居できますか？

施設や自治体の判断によりますが、生活保護を受給しながら入居できる場合があります。費用は所得段階に応じて軽減されるため、まずはお住まいの市区町村の福祉窓口や施設に相談してみてください。

Q. 認知症があっても入居できますか？

一般型は共同生活への適応が条件のため、症状の程度によっては難しい場合があります。介護型であれば受け入れ可能な施設もありますが、対応範囲は施設ごとに異なるため個別の確認が必要です。

Q. 入居までどれくらい待ちますか？

空きがあれば数週間〜数ヶ月で入居できることもありますが、介護型や都市部の人気施設は年単位の待機となる場合があります。複数施設への申し込みを検討しましょう。

Q. 夫婦で一緒に入居できますか？

2人部屋（夫婦室）を備えたケアハウスであれば可能です。どちらかが60歳以上であれば申し込める施設が一般的ですが、部屋数が限られるため早めの確認をおすすめします。

Q. 身元引受人がどうしても見つからないときは？

施設に相談のうえ、身元保証サービスの利用を検討するのが現実的です。いきいきつながる会でも、施設入居時の身元保証から死後事務までを一貫してお引き受けしています。

まとめ｜費用を抑えた住まいの選択肢として早めの見学を

ケアハウスは、収入に応じて月額が軽減される、単身高齢者に心強い住まいの選択肢です。最後に要点を3つにまとめます。

1. 原則60歳以上・月額はおおむね8万〜17万円で、収入が少ないほど負担が軽い
2. 一般型は介護が重くなると住み替えが必要になる場合があり、介護型や特養との比較が大切
3. 多くの施設で身元引受人が必要になるため、身寄りが少ない方は入居前の備えが重要

制度の内容は変更される可能性がありますので、最新の情報はお住まいの自治体や地域包括支援センターにもご確認ください。

「ケアハウスに入りたいが身元引受人がいない」「どの施設が自分に合うのかわからない」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。いきいきつながる会では、大阪・関西エリアで施設入居と身元保証のサポートを多数行ってまいりました。