特養に入るには？入所条件・申込みの流れ・待機期間と身元引受人がいない場合【大阪】

特養に入るには？入所条件・申込みの流れ・待機期間と身元引受人がいない場合【大阪】

「そろそろ在宅介護が限界かもしれない」「費用を抑えられる施設に入ってもらいたい」——親御さんの介護を続けるなかで、特別養護老人ホーム（特養）への入所を考え始める方は少なくありません。一方で特養は、「どうすれば入れるのか」「何年も待つと聞いたが本当か」「身元引受人がいないと断られるのか」といった疑問の多い施設でもあります。

この記事では、大阪をはじめ関西で特養への入所を検討しているご家族・ご本人に向けて、2026年現在の入所条件、申込みから入所までの流れ、待機期間の考え方、そして身元引受人・身元保証人がいない場合の対処法までをまとめて解説します。

特別養護老人ホーム（特養）とは？入所条件の基本

特別養護老人ホームは、介護保険法にもとづく公的な介護施設で、制度上は介護老人福祉施設と呼ばれます。常に介護が必要で、自宅での生活を続けることが難しくなった方が、食事・入浴・排せつなどの介護を受けながら長期間暮らす施設です。民間の有料老人ホームと比べて費用を抑えやすく、原則として終身にわたって利用できることから、入所を希望する方の多い施設とされています。

入所条件は原則「要介護3以上」

2026年現在、特養に新規入所できるのは、原則として要介護3以上の認定を受けた方とされています（2015年4月の制度改正以降）。要支援1・2や要介護1・2の方は、原則として新規の申込みはできません。

要介護1・2でも入れる「特例入所」

ただし、要介護1・2の方でも、やむを得ない事情があると認められる場合には特例入所という仕組みで申込みが認められることがあります。自治体の案内では、おおむね次のような事情が目安とされています。

• 認知症により、日常生活に支障をきたす症状や意思疎通の難しさが頻繁に見られる
• 知的障がい・精神障がいなどを伴い、日常生活に支障をきたす症状が頻繁に見られる
• ご家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が難しい
• 単身世帯である、同居のご家族が高齢または病弱であるなど、家族の支援が期待できず、地域の介護サービスの供給も不十分である

特例入所の要件や手続きの細部は市区町村によって異なります。大阪市など各自治体の高齢福祉担当課や、お近くの地域包括支援センターに確認しながら進めるのが確実です。

特養と他の施設はどう違う？

特養を検討する際は、他の施設との違いを押さえておくと比較しやすくなります。

施設の種類ごとの費用や選び方の全体像は、「老人ホームの種類と費用はどう違う？特養・有料・サ高住の選び方」で詳しく解説しています。

申込みから入所までの流れと待機期間

申込みの5ステップ

1. 要介護認定の確認: 要介護3以上（または特例入所に該当する見込み）であることを確認します。認定をまだ受けていない方は、市区町村の窓口へ申請します。
2. 施設の情報収集・見学: 立地・雰囲気・医療体制・看取りへの対応などを確認します。担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すると、地域の施設情報を得やすくなります。
3. 入所申込書の提出: 申込みは施設ごとに行います。複数の施設に同時に申し込むことができるため、早めの入所を望む場合は複数申込みが一般的です。
4. 入所判定: 特養は申込み順ではなく、介護の必要度や家庭の状況をもとに優先度の高い方から入所が決まる仕組みです。各施設の入所判定委員会が、介護度・介護者の状況・住まいの状況などを点数化して評価します。
5. 面接・契約・入所: 順番が近づくと施設から連絡があり、健康状態の確認や面接を経て契約・入所となります。

待機期間はどのくらい？

待機期間は地域や施設によって差が大きく、数か月で入所できる場合もあれば、年単位で待つ場合もあります。大阪など都市部でも、開設から間もない施設や定員の多い施設では比較的早く順番が回ってくることがあり、一概には言えません。

だからこそ、待機期間を見込んだ準備が大切です。在宅サービスやショートステイ、老健への入所などを組み合わせて待機期間をつなぐ計画を、ケアマネジャーと一緒に立てておきましょう。また、申込みの後に心身の状態や介護するご家族の状況が変わったときは、施設に伝えることで優先度の再評価につながる場合があります。

身元引受人・身元保証人がいない場合はどうする？

特養への申込みでは、多くの施設で身元引受人（緊急時の連絡先となり、入院時の手続きや亡くなった後の手続きなどを担う人）を求められます。「頼める家族がいない」「子どもには負担をかけたくない」という理由で、申込みそのものをためらう方もいらっしゃいます。

国は「いないことだけを理由にした入所拒否」は不適切としている

厚生労働省は2018年（平成30年）に、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことは適切ではないという考え方を通知で示しています。2026年現在もこの考え方は維持されており、身寄りのない方の入院・入所を支援するための国のガイドラインの整備も進んでいます。

とはいえ実際には、緊急連絡先や亡くなった後の手続きの担い手として、何らかの形で身元引受人を求める施設が多いのが現状です。

対応策は3つ

1. 施設・自治体にまず相談する: 事情を伝えたうえで、成年後見制度や自治体の支援につなげることで、受け入れが可能になる場合があります。
2. 成年後見制度を利用する: 判断能力が低下している場合は、後見人が財産管理や契約手続きを支えます（後見人が身元保証を引き受けるわけではない点には注意が要ります）。
3. 身元保証サービスを利用する: NPO法人などが提供する身元保証サービスが、緊急連絡先、入所手続きの支援、入院時の対応から死後の手続きまでを引き受けます。

施設入所と身元引受人の関係については、「老人ホームの入居で身元引受人を求められたら」と「老人ホーム入居の保証人問題とは？身寄りがない場合の対処法」もあわせてご覧ください。

いきいきつながる会の支援内容

NPO法人いきいきつながる会は、大阪を拠点に、関西（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山）で高齢者の暮らしを支えてきたNPO法人です。特養をはじめとする施設入所の場面では、次のような支援を提供しています。

• 施設入所時の身元保証（緊急連絡先・入所手続きの支援）
• 入所前の見守り・生活支援や、入院が発生したときの対応
• 終活・死後事務（亡くなった後の手続き）までの一貫したサポート

見守りから身元保証、施設入所の支援、死後事務までを一つの窓口で完結できるワンストップ支援が当会の強みです。「施設を探し始めたが、身元引受人の当てがない」という段階からご相談いただければ、施設とのやり取りを含めてお手伝いできます。営利目的ではなく、NPO法人として地域の高齢者支援を続けてきた団体ですので、ご本人にもご家族にも安心してご利用いただけます。

よくある質問（FAQ）

Q. 要介護1・2ですが、特養に申し込めますか？

A. 原則は要介護3以上ですが、認知症の症状が重い、単身で家族の支援が受けられないなどの事情があれば、特例入所として申込みが認められる場合があります。要件の運用は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにご確認ください。

Q. 申込みは何か所までできますか？

A. 制度上の上限はなく、複数の施設へ同時に申し込めます。施設ごとに申込書の提出が必要になるため、ケアマネジャーに相談しながら優先順位をつけて進めるとスムーズです。

Q. 待機中に状態が悪化したら、順番は早くなりますか？

A. 特養は申込み順ではなく必要度の高さで優先順位が決まります。心身の状態や介護するご家族の状況が変わったときは、施設へ連絡して最新の状況を伝えることが重要です。再評価によって優先度が上がる場合があります。

Q. 特養の費用はどのくらいかかりますか？

A. 介護サービス費の自己負担（2026年現在、所得に応じて1〜3割とされています）に加えて、居住費・食費・日常生活費がかかります。所得や資産の要件を満たす方には、居住費・食費を軽減する制度（特定入所者介護サービス費）があります。金額は部屋のタイプや所得区分によって変わるため、見学の際に確認しましょう。

Q. 身元保証人がいないと、申込みの時点で断られますか？

A. 厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由とした入所拒否は適切でないとの考え方を示しています。ただし現場では緊急連絡先などを求められることが多いため、身元保証サービスや成年後見制度の利用を早めに検討しておくと安心です。

まとめ｜特養入所は「認定・申込み・身元引受人」の3点を早めに準備

特養に入るための道のりは、①要介護3以上（または特例入所）の認定、②複数施設への申込みと待機期間中の計画づくり、③身元引受人の準備、の3点に整理できます。待機期間のある施設だからこそ、早めに動き始めることで選択肢が広がります。制度の内容は改正により変更される可能性がありますので、最新の情報はお住まいの自治体や地域包括支援センターでご確認ください。

いきいきつながる会では、見守りから身元保証、施設入所の支援、終活・死後事務まで一貫してサポートしています。「特養を考え始めたが、何から手をつけてよいかわからない」「身元引受人を頼める人がいない」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。