通院の付き添いを頼める人がいないときは？介護保険でできる範囲と付き添い代行の費用【大阪・関西】
通院の付き添いを頼める人がいないときは？介護保険でできる範囲と付き添い代行の費用【大阪・関西】
「親の通院のたびに仕事を休んで帰省している」「一人暮らしで、病院まで連れて行ってくれる人がいない」——通院の付き添いは、遠方で暮らす子世代にとっても、単身の高齢者ご本人にとっても、切実な悩みの一つです。大阪など関西の都市部でも、月に何度もある通院のたびに付き添いを確保できず、受診を先延ばしにしてしまうケースが見られます。
実は、介護保険で頼める「通院介助」にはできる範囲とできない範囲がはっきり決まっており、ここを知らないまま期待すると「病院の中は付き添ってもらえなかった」という行き違いが起こりがちです。この記事では、2026年現在の介護保険でできる通院支援の範囲、保険では頼めない部分を補う付き添い代行（保険外サービス）の内容と費用の考え方、サービスの選び方までを解説します。
介護保険で頼める「通院介助」とは
介護保険の訪問介護には、通院を支える次の2つのサービスがあります。いずれも、担当のケアマネジャーが作成するケアプランに位置づけられていることが利用の前提です。
身体介護としての通院介助
着替えや戸締まりなどの外出準備、玄関から車までの移動、公共交通機関への乗り降りの介助など、通院に伴う一連の支援を身体介護として受けられます。歩行が不安定な方や、一人での移動に見守りが必要な方が対象の中心です。
通院等乗降介助（いわゆる介護タクシー）
訪問介護員の資格を持つ運転手が、車への乗り降りの介助、乗車前・降車後の屋内外の移動介助、受診の手続きの支援などをまとめて行うサービスです。総務省の資料でも、乗降の介助に加えて「通院先での受診等の手続・移動等の介助」が含まれると整理されています。要介護1以上の方が対象で、運賃（タクシー料金）は介護保険とは別に自己負担になります。
介護保険でできること・できないこと
通院支援の場面ごとに、介護保険で対応できるかどうかを整理すると次のようになります。
| 場面 | 介護保険での扱い（2026年現在） |
|---|---|
| 自宅での外出準備・戸締まり | 通院介助の一部として対応可 |
| 自宅から病院までの移動・乗降 | 身体介護または通院等乗降介助で対応可 |
| 病院の受付・受診の手続き | 通院等乗降介助などの範囲で対応可 |
| 院内の移動・待ち時間の見守り | 原則は病院スタッフの対応。利用者の状態により例外的に算定可 |
| 診察室への同席・医師の説明の聞き取り | 介護保険では対応できない |
| 処方薬の受け取りの同行、帰宅後の様子見 | 内容によっては対応可（ケアプラン次第） |
ここでつまずきやすいのが院内での付き添いです。厚生労働省の見解では、院内の介助は原則として医療機関のスタッフが対応すべきものとされており、介護保険で算定できるのは、認知症などで常時の見守りが必要な場合など、利用者の状態から介助の必要性が認められるときに限られます。単に診察の順番を一緒に待つだけの時間は、介護保険の対象にはなりません。
また、「家族の代わりに医師の説明を聞いてほしい」「検査結果を一緒に確認してほしい」という、ご家族が一番頼みたい部分は介護保険の枠組みでは頼めないのが実情です。介護保険で対応できない支援の全体像は、「介護保険では受けられない支援って？親を助けるための民間サービス活用ガイド」でも解説しています。
保険外の「付き添い代行」という選択肢
介護保険でカバーできない部分を補うのが、保険外（自費）の付き添いサービスです。NPO法人や介護事業者、家事代行会社などが提供しており、次のような支援を頼めます。
- 病院内の移動・待ち時間の付き添い
- 診察への同席と、医師の説明内容のご家族への報告
- 薬局での受け取り、帰り道の買い物への同行
- 要支援・要介護認定を受けていない方の通院同行
また、自治体によっては、介護保険で算定できない院内の付き添いを補う独自の通院支援サービスを設けている場合があります。利用対象や回数に制限はあるものの、費用負担が小さく抑えられていることが多いため、保険外サービスを契約する前に、お住まいの市区町村や地域包括支援センターで独自制度の有無を確認しておくことをおすすめします。
費用の考え方
料金は事業者によって差が大きく、2026年現在、30分1,000円程度で提供する介護事業者の自費サービスから、1時間5,000〜6,000円程度の生活支援型サービスまで幅があります（いずれも一例であり、相場を示すものではありません）。このほか、交通費やスタッフの移動費が別途かかる場合があります。複数の事業者から見積もりを取り、何が料金に含まれるのかを確認したうえで比べることが大切です。
選ぶときの3つのチェックポイント
- 支援の範囲: 院内の付き添いだけか、診察への同席や家族への報告まで含むか。医療機関によっては同席に制限がある場合もあるため、事前確認の代行まで頼めると安心です。
- スタッフの体制: 介護の資格を持つスタッフが対応するか、急な体調変化の際の対応手順が決まっているか。
- 継続のしやすさ: 単発利用と定期利用の料金差、キャンセル料の規定、予約の取りやすさ。通院は長く続くものだからこそ、無理なく続けられる料金体系かを確認しましょう。
定期的な通院支援を組み立てる際は、訪問介護でできることとの役割分担も重要です。訪問介護の頼み方は「一人暮らしの親にヘルパーを頼みたい方へ」を、介護保険の申請がまだの方は「介護保険の基本をわかりやすく解説」をご覧ください。
いきいきつながる会の支援内容
NPO法人いきいきつながる会は、大阪を拠点に関西（大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山）で高齢者支援を行っています。通院の場面では、生活支援サービスの一つとして通院の同行・付き添いに対応しており、あわせて次のような支え方ができます。
- 通院同行や買い物支援などの生活支援（サイト内「生活支援サービス」のご案内ページでも紹介しています）
- 日常の見守りと、体調変化があったときのご家族への連絡
- 入院が決まったときの身元保証・入院手続きの支援
- 終活や死後事務まで含めた長期の伴走
通院の付き添いだけでなく、見守りから身元保証、死後事務までを一つの窓口で支えられるワンストップ支援が当会の強みです。NPO法人として営利目的ではなく活動してきたため、「必要な分だけ、長く頼れる」支援の形をご提案できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護保険のヘルパーに、病院の中まで付き添ってもらえますか？
A. 院内の介助は原則として病院のスタッフが対応するものとされており、介護保険で算定できるのは、常時の見守りが必要と認められる場合などに限られます。院内の付き添いを確実に頼みたい場合は、保険外の付き添いサービスの利用を検討しましょう。
Q. 通院等乗降介助と普通のタクシーは何が違いますか？
A. 通院等乗降介助は、訪問介護員の資格を持つ運転手が乗り降りの介助や受診手続きの支援まで行う介護保険のサービスです。運賃は自己負担ですが、介助部分に介護保険が適用されます。一般のタクシーには介助は含まれません。
Q. 要支援ですが、通院の付き添いを頼めますか？
A. 要支援の方の通院支援は、市区町村が運営する総合事業の訪問型サービスの範囲で対応が分かれます。対応が難しい場合は、保険外サービスやNPOの生活支援が選択肢になります。お住まいの地域包括支援センターにご相談ください。
Q. 付き添いの費用はどのくらいかかりますか？
A. 事業者により幅があり、30分1,000円程度の自費サービスから1時間5,000円を超えるサービスまでさまざまです。支援の範囲・交通費の扱い・キャンセル規定を含めて、複数の事業者を比較することをおすすめします。
Q. 家族が遠方に住んでいても利用できますか？
A. 多くの付き添いサービスは、ご家族が遠方でも契約できます。受診内容の報告をご家族に行うサービスを選べば、離れていても治療の経過を把握できます。当会でも、遠方のご家族との連絡を含めた支援を行っています。
まとめ｜「保険でできる部分」と「頼める先」を分けて備える
通院の付き添いは、①自宅から病院までは介護保険の通院介助、②院内や診察同席は保険外の付き添いサービス、③日常の見守りや緊急時対応はNPOなどの継続支援、と役割を分けて組み立てると無理がありません。制度の運用は市区町村により異なり、改正で変わる可能性もあるため、最新の扱いはケアマネジャーや地域包括支援センターにご確認ください。
いきいきつながる会では、通院同行などの生活支援から見守り、身元保証、死後事務まで一貫してサポートしています。「頼れる人が近くにいない」「親の通院の負担を減らしたい」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。