改正社会福祉法で身寄りのない高齢者の支援はどう変わる？2026年成立のポイントと今できる備え
改正社会福祉法で身寄りのない高齢者の支援はどう変わる？2026年成立のポイントと今できる備え
「頼れる家族が近くにいない」「もし入院したら、亡くなった後の手続きは誰がしてくれるのだろう」——大阪をはじめ関西でも、単身で暮らす高齢者の方からこうした不安の声を多くお聞きします。
この分野で大きな動きがありました。報道によると、2026年6月19日、身寄りのない高齢者などへの支援を強化する改正社会福祉法が参議院本会議で可決・成立したとされています。見守りやお金の管理、入院時の手続き、亡くなった後の事務までを、国の制度として支える仕組みが動き出します。
この記事では、今回の改正で何が変わるのか、いつから利用できるのか、そして制度が始まるまでの間に今できる備えを、2026年現在の情報をもとに解説します。
なぜいま「身寄りのない高齢者」への支援なのか
今回の改正の背景には、頼れる親族がいない高齢者の急増があります。報道で伝えられている推計では、おおむね3親等内に親族がいない高齢者は2024年時点で約286万人にのぼり、2050年には約448万人まで増えると見込まれています。
単身世帯そのものの増加も背景にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は2020年時点で約672万世帯、2040年には約896万世帯まで増えると見込まれており、大阪など都市部ではその傾向がより顕著です。
身寄りがないと、入院や施設入所のときに身元保証を求められて調整が難航したり、日常のお金の管理や、亡くなった後の葬儀・家財の処分・役所への届出が滞ったりしやすいことが、かねてから課題とされてきました。本来、保証人がいないことだけを理由に入院や入所を断ることは適切でないと国は示していますが、現場では今も調整に苦労するケースが少なくありません。厚生労働省が2024年度から一部の市町村で進めてきたモデル事業の成果を踏まえ、こうした支援を全国的な制度に広げるのが今回の改正の柱と説明されています。
何が変わる？新しい支援の3本柱
伝えられている内容によると、従来の福祉サービス利用援助事業を拡充し、身寄りのない高齢者などへの包括的な支援が第2種社会福祉事業として位置づけられます。支援の中身は大きく3つです。
| 支援の柱 | 想定されている内容 | これまで起きやすかった困りごと |
|---|---|---|
| 日常の見守り・金銭管理 | 定期的な見守りと、日常的なお金の出し入れの支援 | 判断能力が下がると支払いや手続きが滞る |
| 入院・入所時の対応 | 身元保証が求められる場面での手続きや支払いの代行 | 保証人がいないことを理由に調整が難航する |
| 死後事務 | 葬儀・火葬、家財の処分、行政への届出など | 引き受け手がなく、亡くなった後の手続きが止まる |
担い手としては、市町村や社会福祉協議会、社会福祉法人などが連携して支援にあたることが想定されています。また、経済的な余裕が十分にない方でも利用できるよう、無料または低額でサービスを提供する仕組みが検討されていると報じられています。
これまでの公的支援と何が違うのか
似た仕組みとして、社会福祉協議会が担ってきた日常生活自立支援事業（判断能力に不安のある方の日常的な金銭管理などを支援する事業）がありますが、対象や支援範囲が限られ、入院時の身元保証や死後事務までは踏み込めないことが課題とされてきました。今回の改正は、この「制度の隙間」だった部分——身元保証が求められる場面の対応と、亡くなった後の事務——までを公的な支援の枠組みに含める点が大きな違いと伝えられています。これまで民間の終身サポート事業者や、私たちのようなNPOが担ってきた領域に、公的な選択肢が加わることになります。
いつから始まる？｜厚労省は2028年6月までの開始を目指す
報道によると、厚生労働省は2028年6月までのサービス開始を目指しているとされています。つまり、2026年現在はまだ新しい支援を利用できず、実際にいつから・どの地域で・どこまでの内容が使えるようになるかは、今後、市区町村ごとに順次示されていく見込みです。最新の動きは、厚生労働省の公表情報や、お住まいの自治体・地域包括支援センターでご確認ください。
制度開始までの「空白期間」に今できる3つの備え
制度を待つ間も、入院や体調の変化は待ってくれません。次の3つは今のうちに整えておきたい備えです。
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緊急連絡先と見守りを確保する 倒れたときに連絡がつく先があるかどうかで、その後の対応は大きく変わります。具体的な整え方は「身寄りのない高齢者の見守りと緊急連絡先の備え方｜大阪・関西で使える自治体・NPOの支援【2026年版】」の記事で解説しています。
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入院・入所時の対応を決めておく 身元保証を求められた場面での考え方と対処法は、「入院で身元保証人がいないと言われたら｜厚労省の考え方と5つの対処法【2026年版】」の記事が参考になります。
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民間・NPOのサービスを見極めて活用する 生活支援から死後事務までを民間で包括的に契約する選択肢もあります。国が2024年に公表した事業者ガイドラインを物差しにした選び方を「高齢者等終身サポート事業とは？ガイドライン・事業者の選び方・料金相場【2026年版】」の記事にまとめています。
この3つは、新制度が始まった後に無駄になるものではありません。緊急連絡先や見守りの体制、ご自身の希望を書き出した資料は、公的支援を利用する際にもそのまま土台になります。「制度ができるまで待つ」のではなく、いま整えられるものから順に手を付けておくことが、結果として制度への乗り換えや併用もスムーズにします。
いきいきつながる会の支援｜制度を待つ間も切れ目なく
NPO法人いきいきつながる会は、大阪を中心とした関西エリアで、見守り・緊急連絡先の引き受け・身元保証・生活支援・死後事務・永代供養までをワンストップで支援しています。営利目的ではないNPOとして、制度の隙間に置かれがちな「身寄りのない方の暮らし全体」に、一つの窓口で長く伴走することを大切にしてきました。
新しい公的支援が始まった後も、公的な仕組みだけではカバーしきれない部分（きめ細かな見守りの頻度、葬儀や納骨の希望への対応、高野山奥の院での永代供養など）は残ると考えられます。当会では、公的制度と民間支援を組み合わせた無理のない備えをご提案しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 新しい支援はいつから利用できますか？
A. 報道では、厚生労働省が2028年6月までのサービス開始を目指しているとされています。地域ごとの開始時期や内容はこれから示される見込みのため、お住まいの自治体や地域包括支援センターの情報を確認しましょう。
Q. 費用はどのくらいかかる見込みですか？
A. 経済的に余裕のない方でも利用できるよう、無料または低額での提供が想定されていると報じられています。ただし詳細な料金体系は2026年現在まだ確定しておらず、今後の発表を待つ段階です。
Q. 対象になるのはどのような人ですか？
A. 身寄りのない高齢者を中心に、頼れる親族が身近にいない方への支援が想定されています。細かな対象範囲は制度の設計とあわせて今後示される見込みです。
Q. すでに民間の身元保証サービスを契約している場合はどうなりますか？
A. 既存の契約が直ちに影響を受けるという情報は伝えられていません。公的支援の範囲が明らかになった時点で、契約内容と重複や不足がないかを見直すことをおすすめします。
Q. 制度が始まるまでの間は、どこに相談すればよいですか？
A. 公的な窓口としては地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉担当課があります。見守りから死後事務までまとめて備えたい場合は、当会のようなNPOの無料相談も選択肢になります。
まとめ｜「国の制度ができるから待つ」ではなく、今の備えと二段構えで
今回の改正のポイントは次の3つです。
- 身寄りのない高齢者への見守り・金銭管理・入院入所対応・死後事務の支援が、第2種社会福祉事業として国の制度に位置づけられた
- 厚生労働省は2028年6月までの開始を目指しており、2026年現在はまだ利用できない
- 制度開始までの空白期間は、緊急連絡先・身元保証・死後事務の備えを自分で整えておくことが欠かせない
「自分の場合はどこまで備えておくべきか」「公的制度が始まったら何を見直せばよいか」と迷われる方は、お気軽に無料相談をご利用ください。いきいきつながる会では、関西エリアで身寄りのない方・お一人暮らしの方の暮らしを一貫して支えてまいりました。
なお、本記事の内容は2026年現在の報道・公表情報をもとにしています。制度の詳細は今後変わる可能性がありますので、最新情報は厚生労働省やお住まいの自治体でご確認ください。