身元保証人がいないときの対処法｜入院・施設入居で困らないために

「入院するのに身元保証人が必要と言われたけれど、頼める人がいない…」。このようなお悩みをお持ちの方は、実は非常に多くいらっしゃいます。特におひとり様や、ご家族が遠方にお住まいの方にとっては、緊急時に大きな不安の種となります。

この記事では、身元保証人が必要になる場面と、いない場合の具体的な対処法を詳しく解説します。

身元保証人が求められる主な場面

身元保証人が必要となるのは、主に次のような場面です。

入院手続きの際には、ほぼすべての病院で身元保証人の記入が求められます。身元保証人の役割は、入院費の支払いの保証、治療方針の同意、緊急時の連絡先など多岐にわたります。

近年では、厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年公表)により、身元保証人がいないことを理由に入院を拒否してはならないという指針が出されています。しかし実際には、保証人がいることで手続きがスムーズに進むのも事実です。

特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などでは、入居契約の際に身元保証人・身元引受人が必要となることがほとんどです。入居中の緊急対応、死亡時の引き取り、未払い費用の立て替えなどが求められます。

高齢者が賃貸住宅に入居する際にも、連帯保証人や緊急連絡先が必要となることが多く、おひとり様にとっては住まい探しの大きな壁となっています。

お住まいの市区町村の地域包括支援センターや社会福祉協議会では、身元保証に関する相談を受け付けている場合があります。成年後見制度の利用や、日常生活自立支援事業の一環として対応してくれることもあります。

ただし、自治体の支援は対応範囲や手続きに時間がかかる場合があり、緊急時には間に合わないこともあります。

近年、身元保証を専門に行うNPO法人や一般社団法人が増えています。これらの団体では、入院・入居時の身元保証人を引き受けるだけでなく、緊急時の駆けつけや日常生活の見守りなど、包括的な支援を提供しているところもあります。

選ぶ際のポイントは以下の通りです。

いきいきつながる会でも、大阪・関西圏を中心に身元保証サービスを提供しています。入院や施設入居時の身元保証だけでなく、緊急駆けつけや日常の見守り、葬儀支援まで包括的にお任せいただけます。

判断能力に不安がある場合は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任してもらうことも選択肢のひとつです。成年後見人が身元保証人の役割を兼ねることができる場合もあります。ただし、手続きには数ヶ月かかることがあるため、事前の準備が重要です。

判断能力がしっかりしているうちに、信頼できる方や専門家と任意後見契約を結んでおくことで、将来の備えとなります。元気なうちに準備しておくことで、いざというときに慌てずに済みます。

身元保証人の問題は、必要になってから慌てて探すと、選択肢が限られてしまうことがあります。お元気なうちから情報を集め、信頼できる支援先を見つけておくことが大切です。

いきいきつながる会では、身元保証に関する無料相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。