終活で準備すべきこと5選【2026年保存版】｜チェックリスト・自治体終活登録制度・身元保証まで
終活とは？「家族を困らせない」ための前向きな準備
終活（しゅうかつ）とは、人生の最終段階を見据えて、自分の意思や希望を残し、必要な手続きを生前に整えておく活動です。「終わりの活動」と書きますが、実際には「これからをより自分らしく生きる活動」と言い換えられます。
内閣府「高齢社会白書」によれば、65歳以上の単身世帯は2025年時点で約750万世帯と過去最多を更新しました。家族構成の変化を背景に、「自分のことは自分で整理しておきたい」というニーズが急速に高まっています。
この記事では、終活で最初に取り組むべき5つの主要項目をチェックリストとともに解説します。最後に、自治体の終活支援制度の活用法と、おひとりさまが見落としがちな「身元保証」の重要性まで体系的に整理します。
終活で準備すべきこと5選【保存版チェックリスト】
| No. | 項目 | 重要度 | 着手目安年齢 |
|---|---|---|---|
| 1 | エンディングノートの作成 | ★★★ | 60代〜 |
| 2 | 財産整理（遺言書・家族信託） | ★★★ | 60代〜 |
| 3 | 葬儀・お墓の準備 | ★★ | 65歳〜 |
| 4 | 老後の住まいの選択 | ★★★ | 60代〜 |
| 5 | 身元保証人の確保 | ★★★ | 65歳〜 |
以下、それぞれを詳しく解説します。
1. エンディングノートの作成｜終活の出発点
エンディングノートは、自分の医療・介護・葬儀・財産・大切な人へのメッセージなどを記録するノートです。法的効力はありませんが、家族や周囲が本人の意思を知る手がかりとして非常に役立ちます。
書くべき内容の例
- 自分の基本情報（連絡先・保険・年金・マイナンバーの保管場所）
- 医療・介護の希望（延命治療・臓器提供など）
- 財産・資産の情報（口座・不動産・保険）
- 葬儀・お墓・納骨の希望
- 大切な人へのメッセージ
- デジタル情報（SNS・サブスクの整理方法）
無料で使えるテンプレート
- 法務省・日本司法書士会連合会：『エンディングノート〜あなたに届け、わたしの想い〜』を無料配布（PDF）
- 自治体配布版：神戸市、大阪市、京都市など多くの自治体がオリジナル版を発行
- 生命保険会社版：契約者向けに無料配布されるケースが多い
完璧を目指さず、書けるところから埋め始めるのが続けるコツです。
2. 財産整理｜遺言書・家族信託の検討
財産に関する準備は、相続トラブルを未然に防ぐ最も重要なポイントです。
準備すべきこと
- 預金・証券・不動産・保険・借入の一覧化
- 遺言書の作成（公正証書遺言が安心）
- 必要に応じて家族信託の検討
- デジタル資産（ネット銀行・暗号資産・SNS）の管理方法整理
遺言書の3つの方式
| 方式 | 特徴 | 費用 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 自分で全文自筆、無料、紛失リスクあり | 0〜3,900円（法務局保管制度を使う場合） |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成、紛失・改ざんリスクなし | 5万〜15万円程度 |
| 秘密証書遺言 | 内容を秘密に、利用は少ない | 1.1万円＋証人手配費 |
2020年7月以降は法務局で自筆証書遺言を保管できる「自筆証書遺言書保管制度」も始まり、低コストで安全性の高い選択肢が増えました。
3. 葬儀・お墓の準備｜希望と費用を整理
葬儀やお墓について事前に決めておくことで、家族の負担と金銭的トラブルを大幅に減らせます。
葬儀の選択肢と費用相場
| 葬儀形式 | 特徴 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 一般葬 | 親族・知人・近所が参列 | 100〜200万円 |
| 家族葬 | 親族中心、20〜30名 | 50〜120万円 |
| 一日葬 | 通夜なし、告別式のみ | 30〜80万円 |
| 直葬（火葬式） | 火葬のみ、最小限 | 15〜30万円 |
お墓・納骨の選択肢
- 一般墓（家族墓）
- 永代供養墓（合祀型・個別型）
- 納骨堂
- 樹木葬
- 散骨
近年は永代供養や納骨堂を選ぶ方が増えており、後継ぎがいない方には特に推奨されます。
4. 老後の住まいの選択｜早めの情報収集が鍵
「どこで暮らすか」は終活で見落とされがちですが、最も生活の質を左右するテーマです。
老後の住まいの選択肢
| 住まいの種類 | 自立度 | 月額費用目安 |
|---|---|---|
| 自宅（持ち家・賃貸） | 自立〜要介護 | 持ち家：管理費のみ／賃貸：5〜15万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 自立〜軽度介護 | 12〜25万円 |
| 有料老人ホーム（住宅型） | 自立〜要介護 | 15〜30万円 |
| 有料老人ホーム（介護型） | 要介護 | 20〜35万円 |
| 特別養護老人ホーム | 要介護3以上 | 8〜15万円 |
| グループホーム | 認知症 | 12〜18万円 |
施設入居には身元引受人（保証人）が必須であり、保証人不在の方は入居が長期間決まらないリスクがあります。住まい選びと身元保証は同時に検討するのが鉄則です。
5. 身元保証人の確保｜終活の「最後のピース」
終活で見落とされがちですが、最も実務的に重要なのが身元保証人の確保です。次の場面で必ず求められます。
- 入院・手術時の身元保証
- 介護施設・サ高住・有料老人ホームの入居契約
- 賃貸住宅の連帯保証人
- 緊急連絡先・緊急時対応
- 退院・退去時の手続き
- 死後の事務（行政手続き・葬儀・納骨）
しかし、近年は保証人を確保できない方が急増しています。
- 子どもが遠方に住んでいる
- 家族に迷惑をかけたくない
- 親族が高齢で引き受けられない
- 身寄りがない（おひとりさま）
身元保証サービスという選択肢
第三者機関（NPO法人・民間事業者）による身元保証サービスは、こうした課題を解決する有力な選択肢です。法人として継続的に対応できる点、24時間対応の事業者がある点、死後事務まで一貫支援できる点が特徴です。
選ぶ際は、預託金の分別管理・契約書の明確さ・運営実績・第三者監督の有無を必ず確認してください。
自治体の終活支援制度を活用しよう
近年、多くの自治体が独自の終活支援制度を整備しています。地域によって名称や内容は異なりますが、おひとりさまや身寄りのない方には特に心強い味方です。
代表的な自治体終活支援
| 自治体 | 制度名 | 内容 |
|---|---|---|
| 神戸市 | こうべ終活相談窓口、終活情報登録制度、エンディングプランサポート事業 | 相談・情報登録・葬儀契約支援 |
| 横須賀市 | エンディングプラン・サポート事業（先駆け事例） | 低所得者向け葬儀生前契約支援 |
| 大阪市 | 終活セミナー・成年後見制度の相談 | 自治体主催の無料セミナー |
| 京都市 | 終活ノート配布、相談窓口 | 終活ノートを無料配布 |
終活情報登録制度とは
本人が判断能力を失った時に備え、緊急連絡先・遺言書の保管場所・葬儀の希望などを自治体に登録しておく制度です。神戸市が先進的に実施しており、病院や福祉機関が照会できるため、本人の希望が確実に届きます。
地域に制度がない場合は、民間の身元保証サービスや終活サポート事業者で同等の備えが可能です。
終活チェックリスト【コピー＆貼り付け用】
【1. エンディングノート】
□ エンディングノートを書き始めた
□ 緊急連絡先を記入した
□ 医療・介護の希望を整理した
□ 保管場所を信頼できる人に伝えた
【2. 財産整理】
□ 預金・不動産・保険の一覧表を作った
□ 遺言書の作成を検討した（または完成した）
□ デジタル資産の管理方法を整理した
□ 相続人・受取人を確認した
【3. 葬儀・お墓】
□ 葬儀の形式を決めた
□ 葬儀社・互助会の検討をした
□ お墓・納骨先の希望を決めた
□ 葬儀費用の準備をした（200万円以下が一般的）
【4. 老後の住まい】
□ 自宅・施設・住み替えの方針を決めた
□ 施設の見学・情報収集をした
□ 介護保険の認定状況を把握した
□ 住み替え時の保証人を確保した
【5. 身元保証】
□ 入院・施設契約の身元保証人を確保した
□ 緊急連絡先を複数登録した
□ 死後事務の依頼先を決めた
□ 自治体の終活登録制度に登録した（該当地域のみ）
一つでも「未着手」の項目があれば、今日から少しずつ進めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 終活はいつから始めるべきですか？
A. 一般的には60代から始める方が多いですが、判断能力があるうちに少しずつ進めるのが理想です。70代・80代になってからでも遅くはありません。元気なうちに方針だけでも決めておくと、いざという時に慌てずに済みます。
Q. 終活ノートを書いただけで安心できますか？
A. ノートには法的効力がないため、財産分配や法的手続きは別途遺言書や死後事務委任契約で備える必要があります。ノートは「希望と情報の伝達ツール」、遺言書は「法的効力のある意思表示」と役割を分けて使い分けましょう。
Q. おひとりさまの終活で特に重要なことは？
A. ①身元保証の確保、②死後事務委任契約、③遺言書（公正証書）の3点セットが最重要です。これらを生前に整えておかないと、入院・施設入居が困難になり、亡くなった後の手続きも宙に浮きます。
Q. 自治体の終活登録は誰でも利用できますか？
A. 原則としてその自治体に住民票がある方が対象です。地域によっては年齢制限（65歳以上など）や所得要件がある場合もあります。詳細は自治体の高齢福祉課に確認してください。
Q. 終活セミナーはどこで受けられますか？
A. 自治体（市役所・地域包括支援センター）・社会福祉協議会・終活支援団体・葬儀社・銀行などが定期的に開催しています。オンライン開催も増えており、参加無料のものが多いです。「終活セミナー＋自治体名」で検索すると最寄りの開催情報が見つかります。
まとめ｜終活は「今日からできること」から
終活は重たいテーマではなく、これからの暮らしを自分らしく整え、家族や大切な人を困らせないための前向きな準備です。完璧を目指さず、5つの項目から書きやすいところ・取り組みやすいところから始めましょう。
特におひとりさまや家族に頼れない方は、身元保証の確保が終活成功の鍵になります。いきいきつながる会では、エンディングノート作成のサポートから、身元保証・見守り・緊急対応・死後事務までワンストップで支援しています。「何から始めればよいかわからない」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。