終活支援を行う自治体一覧と申請方法｜関西エリアを中心に2026年最新情報を網羅

「終活を始めたいけれど、何から手をつけていいのかわからない」「自治体で終活の支援があると聞いたけれど、自分の住んでいる地域にはあるの？」――そんな疑問を抱えている方は少なくありません。

近年、高齢化の進行を背景に、全国の自治体が終活支援事業に取り組み始めています。エンディングノートの配布や終活相談窓口の設置、さらには身元保証の支援まで、その内容は自治体によってさまざまです。

この記事では、関西エリア（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県）を中心に、終活支援を行っている自治体の一覧と、具体的な申請・利用方法をまとめました。

そもそも「自治体の終活支援」とは？

自治体の終活支援とは、高齢者が人生の最終段階に向けた準備を円滑に進められるよう、市区町村が提供するサービスの総称です。代表的な支援内容としては、以下のようなものがあります。

まず「エンディングノートの無料配布」があります。多くの自治体が独自のエンディングノートを作成し、窓口や地域包括支援センターで配布しています。延命治療の希望、葬儀の形式、財産の所在などを書き留めておくもので、家族への意思伝達に役立ちます。

次に「終活相談窓口」です。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家と連携し、遺言書の作成、成年後見制度の利用、相続対策などについて無料で相談できる自治体が増えています。

さらに「終活情報登録制度」を設けている自治体もあります。緊急連絡先や葬儀の希望、遺言書の保管場所などを自治体に事前登録しておき、万が一の際に関係者へ情報提供する仕組みです。神奈川県横須賀市の「わたしの終活登録」が全国初の事例として知られています。

関西エリアの自治体別・終活支援の現状

大阪府

大阪府内では、大阪市が地域包括支援センターを通じて終活相談を実施しています。各区の地域包括支援センターが窓口となり、高齢者やそのご家族からの相談に対応しています。堺市では市独自のエンディングノートを作成・配布しており、市役所や各区の保健福祉総合センターで入手できます。

豊中市や吹田市などの北摂エリアでは、社会福祉協議会が終活セミナーを定期的に開催しています。遺言書の書き方講座や、エンディングノートの書き方教室が人気です。

兵庫県

神戸市は「高齢者すまいの相談窓口」を設置し、住まいに関する終活相談にも対応しています。加えて、各区の地域包括支援センターで包括的な終活相談が可能です。西宮市では社会福祉協議会が「権利擁護センター」を運営し、成年後見制度の相談や日常生活自立支援事業を行っています。

姫路市では市独自の終活ノートを配布しているほか、終活に関する出前講座も実施しています。

京都府

京都市は「京都市長寿すこやかセンター」を拠点に、高齢者の生活全般にわたる相談を受けています。終活に関する相談もここで対応可能です。また、京都府社会福祉協議会が「あんしんサポート」として、判断能力が低下した方の金銭管理や書類預かりサービスを行っています。

奈良県

奈良市では地域包括支援センターが終活相談の窓口となっています。生駒市は「エンディングプラン・サポート事業」として、身寄りのない高齢者の葬儀や納骨に関する支援を行っています。

滋賀県

大津市は社会福祉協議会の「権利擁護センター」で、成年後見制度や遺言に関する相談を実施しています。草津市や彦根市でも、地域包括支援センターを通じて終活に関する情報提供を行っています。

自治体の終活支援を利用する方法

自治体の終活支援を利用するには、まず最寄りの「地域包括支援センター」に連絡するのが最も確実です。地域包括支援センターは原則65歳以上の方とそのご家族を対象としており、住所地によって担当センターが決まっています。お住まいの市区町村の公式サイトで担当センターを確認するか、市区町村の高齢福祉課に電話すれば案内してもらえます。

エンディングノートは、市区町村の窓口（高齢福祉課や介護保険課）で直接受け取れることが多いです。地域によっては社会福祉協議会や地域包括支援センターで配布している場合もあります。

成年後見制度を利用したい場合は、家庭裁判所への申立てが必要ですが、手続きに不安がある方は地域包括支援センターや社会福祉協議会の権利擁護センターで事前相談ができます。

自治体支援だけでは対応が難しいケース

自治体の終活支援は非常に心強い制度ですが、すべてのニーズをカバーしているわけではありません。特に以下のケースは自治体の支援だけでは対応が難しいのが現状です。

「身元保証人の確保」は大きな課題です。入院や施設入所の際に必要となる身元保証人・連帯保証人は、自治体が代行できるものではありません。身寄りがない方や、家族が遠方にいる方は、民間の身元保証サービスやNPO法人のサポートを検討する必要があります。

「緊急時の駆けつけ対応」もまた、自治体の窓口は平日日中のみの場合がほとんどです。夜間や休日に体調を崩した場合、緊急で対応してくれる体制は限られています。

「死後事務の委任」として、葬儀の手配や遺品整理、各種届出など、亡くなった後の手続きを誰かに任せておきたい場合も、自治体の支援範囲を超えます。

NPO法人による終活支援という選択肢

こうした自治体ではカバーしきれない部分を補うのが、NPO法人による終活支援サービスです。NPO法人いきいきつながる会では、身元保証・生活支援・緊急時対応・死後事務委任をワンストップで提供しています。

自治体の支援は「情報提供」や「相談対応」が中心ですが、NPO法人の支援は「実行」に重点を置いています。入院時の身元保証人の引き受け、施設入所時の連帯保証、緊急搬送時の駆けつけ対応、葬儀・納骨の手配まで、実際に動いてくれる存在が得られる点が大きな違いです。

自治体の相談窓口で基本的な情報を得た上で、身元保証や緊急対応などの具体的な支援はNPO法人に相談するという「組み合わせ」が、もっとも安心できる備え方ではないでしょうか。

まとめ

終活支援を行う自治体は年々増えていますが、提供されるサービスの内容は地域によって異なります。まずはお住まいの地域包括支援センターに相談し、利用できる制度を確認しましょう。

そのうえで、身元保証人の確保や緊急時対応など、自治体では難しい部分についてはNPO法人などの民間サービスと組み合わせることで、より万全な備えが実現します。

「まだ元気なうちに」が、終活の最大のポイントです。判断力があり、自分で手続きができる今のうちに、一歩を踏み出してみてください。