離れて暮らす家族介護の現実。家族介護を助ける仕組みと地域

「年に数回しか実家に帰れないけど、母のことが心配」
「何かあっても、すぐに駆けつけられない距離にいる」
そんな思いを抱えている方は少なくありません。

大阪や関西でも、親が地元で一人暮らしを続け、
子どもは仕事の関係で離れて暮らしているという家庭は多いです。
いま、“介護する家族”自身も支えが必要な時代です。

この記事では、遠方介護をめぐる課題と、
その負担を軽くするための新しい福祉のかたちを紹介します。

離れて暮らす家族介護の現実

介護は「突然」始まります。
親が転倒した、入院した、認知症の兆しが見え始めた... そうしたきっかけで、離れて暮らす家族が介護に関わることになります。

しかし、遠距離介護は想像以上に大変です。

特に関西圏では、都市部に住む子どもと、郊外や地方に住む親というケースが多く、
「都市部の子どもが遠方の親を支える」ような構図が一般的です。
交通の便がよいとはいえ、頻繁に通うのは現実的に難しい... そんなジレンマを抱えている方が多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、介護をしている家族の約6割が「心身の負担を感じている」と答えています。
その理由として挙げられるのが、**「孤立」「責任感」「情報不足」**の3つです。

介護は「家族の愛情」だけでは続けられない。
だからこそ、**“支える人を支える仕組み”**が必要です。

もちろん、自治体や地域包括支援センターも高齢者支援に力を入れています。
大阪府や堺市などでは、見守りネットワーク・訪問支援・介護保険サービスが整備されています。

しかし、それでも“家族の代わり”にはなりきれません。
地域福祉は「相談」や「日常的な安否確認」まではできますが、
入院手続き・施設入所・賃貸契約などの法的・実務的な保証行為まではカバーできないのです。

こうした「制度のすき間」を埋める存在として、
今、注目されているのが民間・NPOによる見守り・身元保証サービスです。

「親の代わりに見守ってくれる人がいる」
「入院や施設入所のときに、保証人になってくれる法人がある」
それが“第三者による支援”の大きな安心です。

いきいきつながる会では、
高齢者やその家族が抱える「もしもの時の不安」を解消するために、
以下のようなサービスを提供しています。

入院・施設入所・賃貸契約など、保証人が必要な場面で法人が引き受け。
家族が遠方に住んでいても、手続きがスムーズに進められます。

定期的な電話・訪問によって、生活の様子を確認。
異変があれば、スタッフがすぐに対応・連絡します。

倒れた・入院したなどの緊急事態には、スタッフが病院に駆けつけ、
手続きや連絡を代行します。

ご逝去後の行政手続き、葬儀、納骨、永代供養までを支援。
「最後まで見守ってくれる」という安心感が得られます。

遠方介護を完全にゼロにすることはできません。
しかし、信頼できる第三者に一部を任せることで、
家族が“全部抱え込まない”介護が実現します。

たとえば、親御さんが大阪に住み、子どもが東京にいる場合でも、
「いきいきつながる会」が現地で対応できることで、
離れていても“安心の連携体制”が整います。

「介護をしている家族を、どう支えるか」
これは、これからの日本の福祉が抱える大きなテーマです。

遠方介護をしているご家族にとって、
“親のために何かしたい”という思いは強くても、
現実には時間・距離・仕事の制約があります。

そんな時、**第三者の支えを受け入れることは「手放すこと」ではなく「備えること」**です。

いきいきつながる会は、
高齢者だけでなく、その家族の安心も守る存在として、
大阪を中心に関西全域で活動を行っています。

親を思う気持ちを大切にしながら、
家族みんなが笑顔で過ごせるように。

「支える人が、支えられる」そんな新しい福祉の形を、いきいきつながる会はこれからも広げていきます。